教育費と老後資金、どちらを優先？家計に負担をかけずに貯める

「子どもが望む進路を、できるだけ応援してあげたい」

そう思う一方で、教育費を優先するほど自分たちの老後資金は増えず、このままで大丈夫なのかと不安になることはありませんか。

子どものためのお金を減らすのは申し訳ない。けれど、老後の暮らしを子どもに支えてもらうことも避けたい。どちらも家族を大切に思うからこその悩みであり、簡単に答えを出せないのは当然です。

結論は、教育費か老後資金のどちらかを諦めることではありません。今の生活を守ったうえで、必要になる時期に合わせて配分を変えれば、限られた家計でも両方に備えられます。

誰かの家庭の正解に合わせる必要はありません。この記事を読みながら、子どもの未来も夫婦の将来も犠牲にしない、わが家が安心して続けられる貯め方を見つけていきましょう。

結論｜どちらか一方ではなく「順番」を決める

教育費と老後資金は、どちらも大切です。ただし、最初から同じ割合で積み立てる必要はありません。

家計が不安定なときは今の生活を立て直し、次に期限が近い教育費へ厚く配分しながら、老後資金も少額で続ける方法があります。

「教育費か老後資金か」の二択ではなく、必要になる時期に合わせて配分を変えることがポイントです。

教育費と老後資金は性質が違う

比べる点	教育費	老後資金
必要になる時期	子どもの年齢から予測しやすい	退職時期や働き方で変わる
調整できること	進路、通学方法、支援制度など	働く期間、住居費、暮らし方など
不足したとき	給付型奨学金、授業料減免、貸与型奨学金などを検討できる	高齢になってから収入を増やすのが難しい場合がある
置いておく場所	使う時期が近い分は値動きを避ける	必要時期までの年数に応じて考える

教育費には複数の選択肢がありますが、老後の生活費を誰かに借りて用意することは簡単ではありません。

そのため、教育費を優先する時期でも、老後資金をすべて取り崩したり、積立を長期間ゼロにしたりしないことを一つの目安にします。

最初に守りたいのは今の生活

教育費や老後資金を増やす前に、毎月の収支と緊急時の備えを確認します。

家計が赤字のまま積立額だけを増やすと、急な出費のたびに貯金を取り崩したり、借入に頼ったりする可能性があります。

生活防衛資金を先に分ける

生活防衛資金とは、病気、休職、失業などで収入が減ったときに暮らしをつなぐお金です。

最低生活費の3〜6か月分などを一つの目安に、働き方や頼れる先に合わせて考えます。

一馬力や自営業など収入変動が大きい家庭では、より厚めの備えが必要になることもあります。

生活防衛資金は、教育費や老後資金とは別に、すぐ引き出せる預金で確保すると分かりやすくなります。

高金利の借入があれば返済計画も確認する

リボ払いやカードローンなど金利の高い借入がある場合は、積立と返済の優先順位を確認します。返済が難しいときは、新たな借入で埋めず、早めに専門家や公的な相談先へ相談してください。

教育費は「必要な時期」から逆算する

教育費は、子どもの年齢から必要になる時期をある程度予測できます。

まず高校や大学への進学までの年数を書き、次に親が負担したい範囲を決めます。

進路は一つに決めつけず、複数のケースを作る

公立か私立か、自宅から通うか一人暮らしかによって、必要額は変わります。

進路が決まっていない時期は、「公立・自宅通学」「私立・自宅通学」「自宅外通学」など、2〜3通りを考えておくと安心です。

文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」は、現在公表されている最新の調査結果です。

2026年1月に訂正された数値が掲載されており、学校種別や公立・私立別に、保護者が実際に支出した学習費を確認できます。

ただし、これは令和5年度当時の支出を調べた統計です。その後に拡充された授業料支援は反映されていないため、掲載額をそのまま現在の自己負担額として使わないようにしましょう。

最新の学費支援制度を確認する

「無償化」と呼ばれていても、教育費がすべて無料になるわけではありません。

高校では施設費、教材費、制服代、通学費、部活動費などが別にかかります。

大学でも、支援には扶養人数、対象校、学業などの要件があり、上限を超える授業料や生活費、下宿費、通学費は家庭での準備が必要です。

教育費は、平均額ではなく「利用できる支援を差し引いたあとの自己負担額」で計画しましょう。制度は変更されることがあるため、進学予定の学校と文部科学省・JASSOの最新情報を確認してください。

親が出す範囲を決める

「大学費用をすべて出す」「授業料まで負担する」「自宅外の生活費は一部を支援する」など、家計で続けられる上限を夫婦で話します。

出せない金額があることは、愛情が足りないという意味ではありません。

無理を隠さず、続けられる支援を考えることも家族を守る選択です。

老後資金は「不足しそうな額」から考える

老後資金は、「夫婦なら一律に何千万円」と決めるものではありません。受け取る年金、退職金、住居費、働く期間、希望する暮らしによって必要額は変わります。

まず年金の見込み額を確認する

日本年金機構の「ねんきんネット」では、条件を設定して将来の年金見込み額を試算できます。夫婦それぞれの見込み額を確認し、老後も続く毎月の支出との差を見てみましょう。

この計算は将来を正確に当てるものではありません。漠然とした不安を、今から準備できる数字へ変えるための目安です。物価や働き方が変わるため、定期的に見直します。

毎月5万円ならどう分ける？状況別の配分例

毎月5万円を教育費と老後資金へ回せる場合の一例です。家計や現在の貯金額によって変わるため、正解ではなく話し合いの出発点としてご覧ください。

家庭の状況	配分例	考え方
子どもが小さく、進学まで時間がある	教育3万円・老後2万円	早い時期から両方を始める
大学入学まで3年程度	教育4万円・老後1万円	期限の近い教育費を厚くする
教育費のピークを過ぎた	老後5万円	教育費に回していた分を老後へ移す

教育費へ厚く配分する期間も、老後の積立を少額で続けておくと、教育費終了後に増額しやすくなります。

ただし、生活防衛資金がまだない場合や家計が赤字の場合は、この5万円をそのまま二つへ分ける必要はありません。今の生活を整えることから始めて構いません。

家計は3つに分けると管理しやすい

分けるお金	目的	管理のポイント
守るお金	生活防衛資金	すぐ使える預金で保管する
期限のあるお金	入学金・授業料・通学費	必要になる年と金額を決める
将来のお金	老後の生活費	長い期間で積み立て、定期的に見直す

銀行口座を必ず三つ作る必要はありません。家計簿や表の中で項目を分けるだけでも、「教育費として使ってよいお金」と「残しておくお金」が見えやすくなります。

夫婦で優先順位を決める5つの手順

1．教育費が必要になる年を確認する

子どもの年齢から高校・大学の入学時期を確認し、複数の進路で必要額を考えます。

2．老後の見込み収入を確認する

年金見込み額、退職金、企業年金、現在の老後用資産を確認します。「何となく不安」を毎月の不足見込み額へ変えていきます。

3．現在の貯金を目的別に分ける

口座残高をすべて教育費として数えず、生活防衛資金、教育費、老後資金、数年以内の大きな支出に分けます。

4．毎月の配分を仮決めする

最初から完璧な割合を決める必要はありません。3か月続けても苦しくならない金額で始め、実際の家計を見ながら調整します。

5．増減する条件を先に決める

「大学入学の3年前から教育費を増やす」「卒業後は同じ金額を老後へ移す」など、変更する時期を予定表へ入れておくと後回しになりにくくなります。

教育費が足りないときに考えたい選択肢

• 公立・私立、自宅通学・自宅外通学を比較する
• 高校の就学支援金、大学等の授業料・入学金減免、給付型奨学金の対象を確認する
• 貸与型奨学金は、卒業後の返済額と期間まで試算する
• 教育ローンは、金利と親の返済終了年齢を確認する
• 家庭で支援できる範囲を子どもへ早めに伝える

JASSOの「進学資金シミュレーター」では、進学資金や奨学金制度の対象になる可能性を確認できます。また、貸与型奨学金を検討するときは、返還シミュレーションで毎月の返済額や返済期間も確かめましょう。

借りられる金額ではなく、無理なく返せる金額から考えることが大切です。

進学直前になって初めて伝えるのではなく、年齢に合わせて子どもと選択肢を共有してください。

教育費のために避けたい無理

• 生活防衛資金まで使い切る
• 老後用の資産をすべて取り崩す
• 返済計画を確認せず高額なローンを組む
• 夫婦のどちらか一方だけが負担を抱える
• 家計の状況を隠したまま進学時期を迎える

親が無理を重ねていると、家計が限界になってから問題が表面化します。

支援できる上限を決めることは、子どもの夢を否定することではありません。

家族みんなが長く安心して暮らせる方法を探すための話し合いです。

年に一度は配分を見直す

入学、進級、昇給、転職、育休、住宅ローン、物価などの変化によって、適した配分は変わります。毎年同じ月を「家計の見直し月」に決め、次の項目を確認しましょう。

• 教育費が必要になるまでの年数と現在残高
• 年金・退職金の見込みと老後用資産
• 生活防衛資金が現在の生活費に合っているか
• 毎月無理なく積み立てられる金額
• 子どもの進路希望に変化がないか

教育費が予定より少なく済んだときは、余った分を日常の生活費へ混ぜず、老後資金へ移すルールを決めておくと効果的です。

反対に教育費が増えたときは、老後の積立を一時的に減らしても、いつ元の金額へ戻すかまで決めておきましょう。

教育費と老後資金についてよくある質問

子どものためなら老後資金を使ってもよいですか？

一部を使う判断が必要になる家庭もありますが、全額を使う前に、夫婦の生活防衛資金が残るか、退職までに戻せる計画があるか、支援制度や別の進路を確認したかを考えます。

将来の生活負担が子どもへ移らないことも大切です。

教育費を優先する期間、老後積立を止めてもよいですか？

家計が厳しい時期に減額することはあります。ただ、長期間ゼロにするより、少額でも続け、教育費のピーク後に増額する日を決めておくと再開しやすくなります。

投資で教育費を増やしたほうがよいですか？

使う時期が近い教育費を値動きのある商品へ置くと、必要なときに金額が減っている可能性があります。

使うまでの期間と許容できるリスクを確認し、個別の判断に迷う場合は、販売目的ではない相談先や専門家も利用してください。

夫婦で優先順位が合わないときは？

「教育が大切」「老後が大切」という価値観だけで話すと、意見がぶつかりやすくなります。

教育費が必要になる年、現在残高、老後の見込み収入、毎月積み立てられる金額を一つの表に書き、二人が守りたい最低ラインを確認してみてください。

参考情報

• 令和5年度 子供の学習費調査・2026年1月訂正版（文部科学省）
• 高校生等への修学支援（文部科学省）
• 高等教育の修学支援新制度（文部科学省）
• 進学資金シミュレーター（JASSO）
• 「ねんきんネット」による年金見込額試算（日本年金機構）
• 目標のお金を積み立てるには（日本FP協会）

まとめ｜子どもの未来も、夫婦の老後も諦めなくていい

教育費も老後資金も、大切な家族を守るためのお金です。だからこそ、どちらか一方を選んで片方をゼロにするのではなく、今の生活を守る、期限の近い教育費へ備える、老後の積立も細く長く続けるという順番で考えてみてください。

「子どものためなら、自分たちが我慢すればいい」と思うかもしれません。

しかし、生活防衛資金や老後資金まで使い切り、将来の負担が子どもへ戻ってしまえば、家族みんなが苦しくなる可能性があります。

夫婦の将来を守ることは、子どもを大切にすることと反対ではありません。

最初から完璧な金額を決める必要もありません。まずは、子どもの進学までの年数、現在の教育費、夫婦の退職までの年数を一枚の紙へ書き出してみましょう。

※本記事は一般的な家計管理の考え方を紹介するもので、個別の金融・投資助言ではありません。制度の内容や対象条件は変更されることがあるため、利用前に各機関の最新情報をご確認ください。